渋川市議会 2022-09-28 09月28日－06号
国保加入世帯は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められています。国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。
国保加入世帯は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められています。国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。
これについて、この間の、３年間の加入世帯を見てみますと、令和元年が１万1,579世帯、１万8,650人でした。令和２年、これ決算ベースですが、１万1,427世帯、国民健康保険加入被保険者数が１万8,174人で、令和３年度決算ベースでは１万1,149世帯、１万7,505人の被保険者、こういう形で見ますと、この間で世帯で見ても約600世帯国保の加入世帯が減っています。
初めに、令和３年度末現在の本市における国保の加入状況については、加入世帯は１万1,149世帯で、前年度比278世帯の減少、また被保険者数は１万7,505人で、前年度比669人の減少であります。後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、決算書の276ページ、277ページをお願いいたします。歳入総括であります。
そこで、まず最初の質問ですが、市内の町内会への加入世帯数と加入率及びその推移について分かっている範囲で教えてください。そして、その現状について、市としてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 谷川留美子議員の町内会活動への支援についての御質問にお答えいたします。
その引き上げがどのように影響をもたらすかという点で、まず、今年の４月１日の国民健康保険の加入世帯数を伺います。 それから、この限度額引上げによる負担増の総額を伺います。 そして、負担増となる世帯数と全加入世帯数に占める割合も３点目に伺います。 それから４点目は、この限度額引上げ、どれだけ上がるか申し上げたとおりです。
加入世帯数は、対前年度比1.6％減の１万1,200世帯を見込みました。また、被保険者数は、対前年度比2.3％減の１万7,600人を見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。令和４年度の保険給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億5,000万円で、対前年比180万円の減を見込みました。
それから、２点目は太田市の財政負担に関わって伺いますが、国民健康保険の加入世帯のうち、いわゆる高校生世代以下の子どものいる世帯数を伺うのですが、少し詳しく伺っていきたいと思います。まず財政負担は、今回の軽減措置では、国が２分の１で、県と市がおのおの４分の１とされますので、直近ベースでの太田市の財政負担額をまず伺います。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 傷病手当金に関する周知についてですけれども、これまで納税通知書に同封するチラシ等で全ての国保加入世帯へ周知を行うとともに、広報高崎、それから市のホームページ、またラジオ高崎の番組内等で周知を図ってきてございます。
国保加入世帯は、非正規や自営業者、年金者などが大半を占めており、協会けんぽなどと比べても所得が低い実態から、国保基金も使い、国保税の引下げを決断すべきです。高過ぎる国保税の原因になっている均等割の廃止を国に要請するとともに、均等割は2022年度より未就学児に限り半額免除を行う国の方向性が示されました。
加入世帯数は１万1,427世帯で、前年度比152世帯の減少、また被保険者数は１万8,174人で、前年度比476人の減少であります。後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、決算書の276ページ、277ページをお願いいたします。歳入総括でありますが、収入済額欄の最下行、歳入合計は89億2,765万2,885円であります。
そして、国民健康保険加入世帯の負担軽減を図る。また、市独自の制度により減免基準を拡充して、持続化給付金を受給したことにより課税額が増加する世帯にもこの救済を図ると説明がされました。今回の減免対象者の条件はどのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。 ３点目は、税の徴収と差押えの問題であります。
新型コロナ感染症対策として、令和２年度に国の財政支援の下、国民健康保険税の減免を実施しましたが、令和３年度は災害等臨時特例補助金の交付がないため、国民健康保険基金により財源を確保して国民健康保険税の減免を実施し、国民健康保険加入世帯の負担軽減を図るものであります。また、市独自の制度により、減免基準を拡充して持続化給付金を受給したことによる課税額が増加する世帯の救済を図るものであります。
国保加入世帯は、自営業者や農家の方などが多く加入しております。市民生活が大変なときだからこそ、所得のない子どもの国保税均等割を廃止するべきと考えます。 事業勘定の内容については、今までの事業を前年度の実績に基づき計画が組まれており、内容的には反対するものでありません。しかし、診療施設勘定、国保あかぎ診療所の運営について、若干異議を唱えるものであります。
加入世帯数は、対前年度比0.9％減の１万1,400世帯を見込みました。また、被保険者数は対前年度比2.2％減の１万8,000人を見込みました。 次に、医療費の状況について申し上げます。令和３年度の医療給付費総額は、一般分と退職分の合計で約63億1,000万円で、対前年度比1.4％の増を見込みました。被保険者１人当たりの年間医療費の見込みは41万7,887円で、対前年度比3.8％の増であります。
加えて、新型コロナウイルスで国民健康保険加入世帯の収入も落ち込んでいることを受け止めれば、均等割の引下げや軽減はいよいよ切実です。 国もようやく子どもの均等割の軽減を２０２０年度から実施する方針を固めました。（後刻発言の訂正あり）その内容は、均等割の５割を未就学児に限って公費で軽減するというものです。今年の国会に法案を提出して、２０２０年度から導入を予定するとされています。
│ │ │ また、ほぼ同様の加入世帯数の前橋市と比較しても、実質的な健康保険証の取り上げ│ │ │にあたる資格証明書交付数は、前橋市が１７８世帯に対し高崎市は６４１世帯と３．６│ │ │倍以上である。
国保税は、協会けんぽと比較して約２倍近くも高く、加入世帯の生活を圧迫しています。昨年度の国保税差押件数は2,729件に上り、国保税が高過ぎて、払いたくても払えない市民が苦しめられています。また、協会けんぽにはない、人頭割とも言える、１人当たりの均等割額が３万7,800円となっており、ゼロ歳から課せられ、子供の多い世帯ほど税の負担が重くなる仕組みです。
今年度の国民健康保険特別会計の特徴として、１つは加入世帯が年度末比でマイナス178世帯、加入人口、同じく年度末比でマイナス446人と、被保険者数は前年に引き続き減少し、国民健康保険税、前年比マイナス1.7％、保険給付費は前年度比マイナス1.4％となっています。 ２つ目は、令和元年度の国保会計は、県が財政運営に責任を持つ広域化の２年目です。
去年は約３万の国保加入世帯に総額で２．４億円の国保税の値上げ、県に求められている事業費納付金が毎年上がっているということもあって、担当課はそのように考えて２．４億円値上げ、１世帯平均８，０００円の値上げだったわけですけれども、蓋を開けて決算で締めてみたら２．１億円余り黒字になった。
加入世帯数は、１万1,579世帯で、前年度比173世帯の減少、また被保険者数は１万8,650人で、前年度比660人の減少であります。後期高齢者医療制度への移行者等の影響により、世帯数及び被保険者数の減少が続いております。 それでは、事業勘定からご説明申し上げます。決算書の294ページ、295ページをお願いいたします。歳入合計は、収入済額欄の最下行91億5,297万9,257円であります。